ふらっとについて

設立趣旨書

特定非営利活動法人ニューメディア人権機構
設立代表者 武者小路 公秀

1 趣旨

私達は、インターネット上で、またインターネットを活用して様々な人権問題の解決に貢献していこうと考えています。

その基本姿勢は、常にタイムリーなテーマを追求しつつも、原則を忘れず、明るく楽しく情報を提供しつつも、人権を侵害されている人々の心を置き去りにせず、力強く真実を追い求めつつも、狭量で押しつけがましくなく、人権問題の解決のためにインターネットで可能な限りのことを展開することです。

これまでの技術革新が人間の筋力を限りなく増幅してきたように電子工学・情報工学を中心とする飛躍的な技術革新が情報革命をもたらし、人間の意識を限りなく増幅しようとしています。インターネットをはじめとする情報の社会的基盤が整備されることによって、多方面でコストと時間が驚異的なまでに圧縮されようとしている中で、その「功罪」が社会に大きなインパクトを与えています。

その「罪」の重要な一つが部落差別をはじめとする差別や人権侵害などです。これらの「罪」を克服し、「功」の面を推進するためにもインターネット上で発生している人権侵害に対して、インターネット上での教育・啓発活動をはじめとする人権擁護の取り組みが求められています。

また、情報に関連するテクノロジーは、過去において予想もつかないような変革の口火を切ってきました。情報にともなう社会の急速な変化によって世界観が変わり、世界観の変化がさらに情報環境を変え、ますます世界観も変わるということが起こっています。このような変化に対応した客観的でフェアーな人権機構が求められています。

以上、「情報化」「国際化」の速さは私達の予想を大きくうわまわりつつあります。だからこそ私達は、人権問題が社会の進歩、科学技術の進歩とともに、より高度で複雑で重大な問題になっていることに気づき、それへの対処を急がねばならないのです。そのために、ニューメディア人権機構を設立し、人権問題の解決に貢献していきたいと考えています。

「人権」という言葉を聞いて、「むずかしい」というイメージを抱く人が少なくない中で、「人権情報ネットワーク ふらっと」は、より多くの人にとって「人権」が身近なものになり、気づき、考え、一歩踏み出すためのウェブサイトでありたいと考え、「人権をもっとやさしく、もっと身近に」をコンセプトに、

(1)人権問題を深く掘り下げた情報発信
(2)人権問題をわかりやすく伝える教材紹介
(3)人権問題をきめ細かくフォローする相談支援

という3つの観点からアプローチしたウェブサイトをめざしてまいります。

このような活動を行うにあたって、公正かつ透明性のある運営を行い、社会的な信用性を得て幅広く活動していくうえで、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。

2 申請に至るまでの経過

ニューメディア人権機構は、国連が提唱する「人権の21世紀」の実現に向けて、大阪府、大阪市などの行政と市民団体、学校、企業などにより官民一体となった任意団体としてスタートし、1999年からウェブサイト「人権情報ネットワーク ふらっと」の運営を中心とした活動を続けてまいりました。

「ふらっと」という名称には、水平(flat)という意味からくる「誰もが平等な社会を目指そう」という願いとともに、「気軽にふらっと立ち寄れるウェブサイト」という思いが込められています。

ニューメディア人権機構は、人権ポータルサイトとしての「ふらっと」および10代に向けた人権情報を発信する「BeFLAT」の運営をはじめ、メールマガジン「ふらっとプレス」の配信、CDーROM教材「ふらっと教室」や書籍「人権相談ハンドブック 暮らしに役立つQ&A」の発行など、インターネットをはじめとするニューメディアを活用した活動によって、社会全体の人権意識の向上に寄与することを目的としています。

これまで12年間のウェブサイトへの累計アクセス数は1000万ページビューを超え、ヤフーやグーグルなどの検索エンジンで「人権」のキーワードで検索すると上位にヒットするなど、国内外のインターネット・ユーザーからの信頼と支持を得ています。

インターネットはすでに社会のインフラとして確立し、人と人を結びつける重要なコミュニケーション手段として、私たちの生活に欠かすことのできないメディアになっていますが、その中での人権侵害はいまだ野放しのままです。

2011年3月に発生した東日本大震災後には、ツイッターなどの最新のメディアを通じて、さまざまな情報が提供されましたが、その中には悪質なデマや風評が拡散されるという深刻な事案も起きています。

こうした時代の状況を踏まえ、人権問題の解決に今後も貢献していくために、「ニューメディア人権機構」は、将来的には「認定NPO法人」を目指し、人権啓発事業の内容のさらなる充実に努めてまいります。

このたび設立発起人の意見に賛同した後、役員それぞれの意思確認を行い、今回の特定非営利活動法人申請をするに至りました。