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2003/05/30
企業における人権研修の進め方


2.推進組織・人選と役割

企業のトップクラスを含めて人権問題への取り組みを推進する組織(例、人権教育推進委員会 等)をつくることが望まれます。
組織をつくる目的は、トップを中心に全従業員に人権問題に取り組むことを認知させ、活性化させるためです。この組織づくりは、企業の実情に即して行い、トップ自らがその長となることが重要です。
また、組織の社内における位置づけを明確化し、組織に企画・立案・実施の権限を与えることが必要であり、さらに、組織の決定事項をうまく実施する事務局体制を整備することが大切です。
この組織づくりは、企業の業種や規模の大小を問わず、啓発研修を効果的でより確かなものにするための大切なポイントです。

(1)組織

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(2)人選と役割

本部委員会 ・委員長は社長とする。
・本部委員会は事業所別推進委員会を統括する。
・事務局が基本方針にもとづき、策定した年間計画等を決定する。
事業所別推進委員会 ・委員長は事業所の責任者とする。
・事業所別推進委員会の推進委員は、年間計画にもとづき研修を実施する。
・委員長は研修内容及びアンケート結果を中央(本部)事務局に報告する。
・研修テキスト等の管理を行い、各職場に提供する。
・ 人権問題事象の発生があれば、ただちに指導するとともに、遅滞なく事務局に報告する。
事務局 ・基本方針を策定する。
・年間計画を策定する。
・本部委員会を運営する。
・研修テキスト等の教材を作成する。
・研修の推進指導と管理を行う。
・人権問題事象発生時の指導を行う。
・その他、人権に関わる諸問題に対応する。

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