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2003/05/30
企業における人権研修の進め方


3.社内研修

(1)研修体系(組合せ)

 

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(2)研修回数と研修時間

(研修は会社の基本方針、年間計画にもとづき階層別・全社員を組み合せて継続的、
体系的に実施します。)

対  象
研修回数・時間
研修内容等

新入社員

新入社員研修時
90分以上

基礎的な人権知識を身につける内容とする。
一般社員 年1回以上
90分以上
人権全般について、知識の向上と人権感覚を育てる内容とする。
管理職社員 年1回以上
90分以上
人権問題についての理解を深め、人権感覚をより高めることができる内容とする。
役  員 年1回以上
90分以上
研修の重要性を理解してもらい、また、社内の啓発推進を効果あるものにするためにも、率先して人権問題を学習してもらうことが大切であり、外部講師を中心に大局的に学べる内容とする。
全  社  員 年1回以上
90分以上
対象を階層別に分けずに全社員が参加する。
全員が問題を共有できる内容とする。

*推進委員研修 社内の事情、委員のレベルに応じて、年に数回程度開催する。

研修結果は人権研修実施(参加)報告書および研修参加者名簿により、事務局宛報告
します。

(3)研修方法

(社内研修)

研修方式別

講演、講義方式
外部講師や内部講師による講演・講義方式の研修。
(受講者が多数の場合有効です。)
グループ討議方式
小グループ単位の話合い研修。推進委員を中心にビデオやレジメを使ってメンバー相互に話し合いを進めていきます.。
(参加者一人ひとりが討議に参加でき、主体的な学習と相互啓発の効果が期待できます。)

主催者別

本部研修
事務局等本部主催で実施。
(対象別に、目的をより明確にした研修で、新入社員の基礎研修、
推進委員の育成や事業所別研修の補完等の研修に適しています。)
事業所別研修
支店、支社、営業所等のブロック単位で実施。
(職場内研修として一般的かつ効果的な研修方法です。)

階層別 新入社員研修
新入社員を対象に実施する基礎的研修
一般社員研修
一般社員を対象に実施する研修
管理職社員研修
課長等の管理職層を対象に実施する研修
役員研修
役員を対象に実施する研修
全社員研修
階層に分けず全社員を対象とする研修

*上記の他に推進委員を養成するために実施する研修も別途行う必要があります。
上記を組み合せて会社の実状にあった研修体系をつくります。

(社外研修)
各地で行われる行政や人権団体等の研修に参加し、人権問題の理解を深めることも大変重要です。

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