DVD「インターネットと人権」
2013/03/21
（１）タイトル 「インターネットと人権」（２２分）
（２）制作
企画・制作：東映株式会社教育映像部
協力：ニューメディア人権機構 ほか
制作年：２０１０年
定価：８１，９００円(税抜金額 ７８，０００円)
問合わせ先：東映株式会社教育映像部
（３）内容
インターネットは便利なものですが、使い方を誤ったり悪意なく書き込んだことが、人を傷つける凶器になる場合があります。「匿名性」というインターネットの特性を悪用した、社会的弱者といわれる人びとに対する人権侵害事件も多発しています。
ニューメディア人権機構や財団法人インターネット協会で受け付けている相談の中には、女性や青少年に対する深刻な人権侵害事例があります。また、在日コリアンの人びとに対する差別的な書き込みや、障がいのある人への差別、部落差別についての人権侵害事例も起きています。
作品では、こうした人権侵害のそれぞれの当事者が、書き込みされたときの状況や思いなどを語っています。さらに、インターネット上の人権侵害は、社会的弱者といわれる人たちだけでなく、ごく普通に生活している人びとの上にも、ある日突然ふりかかってきます。なかなか医療機関に受け入れてもらえず出産後に亡くなった女性に関するバッシングについて、残された当事者の声を聞きます。
情報化社会の中で、インターネット被害を防ぐために、私たちはどう考えるべきでしょうか？ 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授のお話も伺いながら、問題提起していきます。
現在、パソコンやスマートフォンの普及を通して、私たちの生活にインターネットは欠かせないものになっています。必要な情報を瞬時に入手することができ、遠隔地の人たちとも簡単にコミュニケーションすることができる便利なツールだからです。買い物やゲームを楽しむなど、生活スタイルさえインターネットの影響で変わりつつあります。しかし、便利さの反面、インターネットに関わるさまざまな問題点が表面化してきています。インターネットは匿名性が高く情報伝達が速いことで、重大な人権侵害を引き起こす事例が後を絶たないのです。この作品では、インターネット上で起こっている実際の人権侵害事例を取材し、事件の背景やインターネットの特性について考えます。そして、私たちが、情報化社会のなかで人権と向き合うためにどうすべきかを探ります。
（１）インターネット上の人権侵害事例について、「どんな人が書き込んだのか」「どのような人が人権侵害を受けるのか」「なぜ、そのような書き込みがなされるのか」を考えてみましょう。
（２）どうしたら、そのような書き込みをなくすことができるのかを考えてみましょう。
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【参考資料】
◎インターネットにおける差別事象
法務省が平成２２年３月に発表した「平成２１年中の『人権侵犯事件』の状況について」によると、インターネットを利用した人権侵犯事件は、ここ数年、急激な増加傾向を示しています。平成２１年中に新規に救済手続きを開始した件数は、前年の５１５件を上回る７８６件（５２.６％増）で、大幅な増加となっており、このうち、名誉毀損事案が２９５件、プライバシー侵害事案が３９１件となっており、この両事案で全体の ８７.３％を占めています。また，特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助長行為事案は２４件ありました。
◎インターネットの利用にも『マナー』があります（東京都リーフレット）
◎インターネットを利用する方のためのルール&マナー集
出典：財団法人インターネット協会 （平成11年3月15日電子ネットワーク協議会作成）
