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2010/11/10
イクメン途上国ニッポン...「隠れ育休」の動きも


育児休暇を取得する「イクメン首長」の登場が、論争を巻き起こしている。

先月、育休に入った湯崎英彦・広島県知事(45)や倉田哲郎・大阪府箕面市長(36)の元には、「育児に意欲的な男性の励みになる」「危機管理上、問題だ」など様々な意見が届いている。はたしてパパたちの取得率アップにつながるのか。最近の育休事情に迫った。

◆「取得できない」

育児休業は法律上、原則1年。夫婦ともに取れば、子供が1歳2か月(公務員は3歳)になるまで認められる。昨年度の取得率は女性85・6%に対し、配偶者が出産した男性では1・72%。休業期間も半数以上が1か月未満と短い。

厚生労働省の調査では、取得を望む男性は31%に上る。取得しない理由には「職場に迷惑がかかる」「必要性を感じない」などが挙がる。育休中、雇 用保険から賃金の半額相当が支給され、社会保険料は免除されるが、収入減を嫌って、有給休暇で代用する「隠れ育休」の動きもある。

厚労省は6月、男性の育児体験などを紹介するサイト「イクメンプロジェクト」を創設し、本格支援に乗り出した。育休期間を独自に延長して、イクメン社員を後押しする企業もある。

東証1部上場のソフトウェア開発会社「サイボウズ」(東京)では、子供が6歳になるまで育休を取得でき、「育休1年」を超えた男性社員もいる。今年2月に長男が生まれた青野慶久社長(39)も、職場との定時連絡を取りながらではあったが、8月に2週間取得した。

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読売新聞

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