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2010/11/16
地域包括支援センターは今


 高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう支援する「地域包括支援センター」は、全市区町村に設置されている。しかし、導入から4年半たった今も、 存在すら知らない住民もいる。認知症や1人暮らしなど自ら支援を求めることのない高齢者が増えるなか、そうした高齢者を見つけ出し、支援に結びつけるセン ターの役割は重要になっている。現在進んでいる介護保険法改正の議論でもセンターの相談体制をどう充実させるかがテーマになっている。現場を歩き、課題を 探った。【有田浩子】

 ◇市の協力なく実態不明 職員の努力では限界

 「気になる高齢者のお宅を見回りしてください」。熱波が日本列島を襲った今年8月、佐賀市東与賀地域包括支援センターの久保英樹センター長 (41)の元に高齢者の熱中症対策を呼びかけるメールが、市高齢福祉課から届いた。しかし、担当地域に見回りが必要になりそうな1人暮らしの高齢者がどこ に住んでいるのか、久保さんは知らなかった。市は情報を把握しているが「本人の同意なしには情報は流せない」(高齢福祉課)と、個人情報保護を理由に提供 していない。「基礎情報も共有していないのに、どうやって見回れというのか」。メールを見た久保さんは途方に暮れた。

 地域包括支援センターは06年の介護保険法改正で新たに高齢者の「よろず相談所」として設けられ、現在では全国4000カ所以上、全市区町村に設 置されている。久保さんのセンターは09年4月に佐賀市から委託を受け、旧東与賀町(07年に佐賀市に編入)の地域を担当している。職員は久保さんを含め て3人だが、担当地域の65歳以上の高齢者は約1700人だ。活動開始当初に市がセンターに提供した情報は、センターが介護プランを作成する必要がある要 支援1~2の高齢者と、介護状態になる可能性の高い高齢者など約100人で、担当地域の高齢者の1割にも満たなかった。

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上 高齢者見守りに情報の壁(毎日新聞)

中 虐待の把握、難しく(毎日新聞)

下 自治体の意識に差(毎日新聞)

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