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2010/12/01
チッソ分社化に批判続出、水俣で説明会


水俣病被害者救済法に基づく原因企業チッソ(東京)を分社化する事業再編について、環境省やチッソによる被害者や市民への説明会が27日、熊本県水 俣市公民館で開かれた。チッソが分社化について市民向けに説明するのは初めてで、参加者からは分社化への懸念や不信の声が相次いだ。

補償を担う親会社と事業を担う子会社に分ける計画で、親会社は子会社の株式売却益などを被害者の補償に充てる。チッソは12日、来年3月の分社化 を目指して松本環境相に事業再編計画の認可を申請した。しかし、株式売却を終えた後、親会社が清算される可能性があるとして、一部の被害者らは「原因企業 の消滅につながる」と反発している。

説明会には、被害者や市民ら約200人が出席し、小林光環境次官が救済法に基づく事業再編計画を説明。「事業会社の株式譲渡は環境相の承認が必要。親会社が絶対消滅しないとは言えないが、補償の責任は負い続ける」と述べた。

チッソの大衡(おおひら)一郎水俣本部長は、補償や救済の財源を捻出(ねんしゅつ)するには分社化が必要である点を強調。事業再編計画に被害者や市民への謝罪の言葉を盛り込むなど被害者団体、地元自治体の意見を取り入れた経緯や、分社化後も水俣市で事業を続け、雇用などの面で地域経済に貢献していく方針を示し、理解を求めた。

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読売新聞

西日本新聞(特集:水俣病50年)

熊本日日新聞(特集:水俣病百科)

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