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2011/07/08
働く女性:待遇二極化 均等法施行25年で実態調査


働く女性の地位向上を目指す「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」(WWN、大阪市)は、男女雇用機会均等法施行から25年となる今年、企業で 働く女性の実態調査を行った。女性を積極的に活用する企業が出ている半面、差別的な扱いが残る企業も依然あることが分かった。【山崎友記子】

◇管理職登用進む一方、「名ばかり総合職」増加も

調査は1月から半年間にわたり実施。メーカーや金融、商社など大手25社を訪問して担当者に聞き取りをしたほか、正社員として働く女性140人にインタビューした。

25社の訪問調査では、課長職に就いている社員のうち女性の割合が10%以上に上る企業が3社あった。女性課長のうち子どもを持つワーキングマ ザーが4割を占める企業もあった。部長職でも女性の割合が8・6%を占める企業があり、女性の管理職登用が進んでいる実態がうかがえた。

一方、従来は、基幹業務を担う幹部候補の「総合職」と、補助的業務をする「一般職」に男女を分けるコース別雇用管理制度を導入している大企業が多 かったが、今回の調査で一般職という名称は少数派に。ただ、一般職に代わって「エリア総合職」「総合系エリア職」など、総合職と同じようにみえるものの、 実情は昇進や待遇に差がつく「名ばかり総合職」のコースが増えていることも分かった。

女性正社員140人のインタビュー調査では、「管理職を希望するか」の質問に対し、全体の33%が「希望する」と答えた。このうち、コース別制度 がない企業に勤める人が44%、総合職の人が40%で、一般職は16%だった。一般職には管理職登用の道が閉ざされていることが背景にあるとみられる。

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毎日新聞

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