厚生労働省は２３日、社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。

当初案では低所得者（年収６５万円未満）の基礎年金に月１万６０００円を一律加算するとしたが、同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減らす方針を新たに示した。

基礎年金の一律加算には、保険料を適正に納めた人と、未納期間がある人との間で不公平感が生じるとの問題点が指摘されていた。一体改革素案でも、加算の制 度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記。同省は未納期間のある受給者の加算額は月１万６０００円とせず、一 定の減額が必要と判断した。

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読売新聞