「ハーグ条約」の国内手続きについて法制審議会の要綱案が２３日まとまり、返還を拒否できるケースなどが示された。だが、配偶者による暴力（ＤＶ）から逃れて帰国した女性からは「これで本当に解決するのか」と不安視する声も上がった。

欧州から数年前に２人の子を連れて帰国した首都圏の５０代女性は「返還を拒否できる場合の基準があいまいでＤＶ被害者などが本当に守られるのか不 安」と訴える。元夫はささいなことで怒り出し暴れる性格で、離婚を切り出すと「お前を殺してやる」と子供の前で脅され、首を絞められたりしたという。

現地の裁判所で元夫の接近禁止を求め、怒鳴り声や暴力をふるっている音が入ったテープ、恐怖感を訴える子供の日記などを提出したが、ＤＶと認められなかった。親の病気を機に一時帰国が許されて日本に戻り、そのまま帰っていない。

女性は「虐待やＤＶの証拠を集めるのは難しい。（返還拒否の事情として考慮される）『子供に影響を及ぼすほどのＤＶ』と認める基準は国によって違うと思うが、外国の顔色をうかがってその判断が狭くなると怖い」と話す。

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毎日新聞

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