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2012/05/07
【東京新聞】災害時の「要援護者」支援 進まぬプラン作り


大地震や水害などの災害時に自力で避難できないお年寄りや障害者ら「要援護者」の避難支援プラン作りが市町村 で進められているが、個人情報の取り扱いをめぐる戸惑いや要援護者を助ける「支援者」が見つからないなどの理由で、難渋している市町村が多いことが分かっ た。先進自治体では、個人情報保護法令を積極的に解釈して名簿を活用している例もあり、人命救助に対する市町村の姿勢が問われているとも言えそうだ。  (中里宏)

要援護者の避難支援プランは、まず市町村が独自に要援護者の範囲を決めて関係機関の役割分担を決める「全体計画」を作り、次に要援護者一人一人の 避難支援者や避難場所などを決める「個別計画」を作ってひとまず完成する。個人情報保護の観点から、個別計画の名簿は警察・消防や民生委員などに渡す前に 要援護者から同意を得ることになっている。

県危機管理課の昨年十二月一日現在のまとめによると、全体計画は県内六十三市町村のうち五十三市町村が策定済みだが、肝心の個別計画を策定済みなのは十六市町にとどまっていた。

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東京新聞

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