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2012/06/12
【西日本新聞】障害ある容疑者 更生計画提案へ 長崎県に「審査委」発足


知的障害のある容疑者や被告について、それぞれの特性に応じた更生計画を提案する「障がい者審査委員会」が10日、長崎県に発足した。起訴後のみならず捜査段階から福祉の視点で関係機関と協力する全国初の取り組みで、累犯防止と円滑な社会復帰を目指す。

委員会は長崎県地域生活定着支援センターに設置され、学識経験者や障害者相談支援専門員など福祉の専門職10人で構成する。弁護士や検察からの依頼や照会 に応じてセンターが情報を収集。これを基に委員会が容疑者・被告の障害や家庭環境などを踏まえた支援計画をつくり、検察や裁判所が処分や判決を考える資料 にしてもらう計画。不起訴処分や執行猶予付きの判決が出れば、社会福祉法人南高(なんこう)愛隣(あいりん)会(長崎県雲仙市)の更生保護施設や社会内訓練事業所などで受け入れる。

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西日本新聞

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