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2012/07/25
【毎日新聞】地域生活定着支援センター:累犯防止、支援拡大へ


刑務所を出所した知的障害者や高齢者を福祉につなぐ「地域生活定着支援センター」が、起訴猶予となった容疑者や公判で執行猶予となった被告にも支援対象を拡大する。既に試行している長崎県に加え、9月には宮城県でも試行を始める見通し。起訴猶予や執行猶予となるのは万引きや無銭飲食など比較的軽微な罪だが、犯罪を繰り返す「累犯」となって服役するケースが多いとされ、累犯者となる手前で福祉の支援に結びつける試みだ。【石川淳一】

◇長崎で試行、宮城でも

センターは、刑務所に服役する障害者や高齢者に対し、服役中から保護観察所の仲介で受け入れ施設の確保や障害者手帳取得、生活保護申請など福祉サービスの手続きを行う。

今回は、この対象を▽起訴猶予となった容疑者▽執行猶予付き判決を受けた被告▽保護観察処分となった少年−−にも拡大。検察や少年鑑別所から保護観察所を経て情報を得たセンターが、弁護士や社会福祉士らの協力を受けて福祉施設やNPO法人などの引受先を探す。宮城、長崎両県で今後、半年間程度の試行を計画している。

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毎日新聞

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