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2012/07/25
【日経新聞】最低賃金、生活保護との逆転残る 引き上げ幅7円に


厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で7円の引き上げを決めた。生活保護の給付水準を下回っている地域については、通常の目安とは別に高めの引き上げ額を示したが、2年以内に解消することとしており、今年度中にどれだけの地域で逆転状態が解消されるかは不透明だ。

最低賃金は今回示した目安を基に、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を正式に決める。目安を基に計算すると、全国平均で時給744円になる。政府は名目3%、実質2%を上回る経済成長を前提に「20年までに全国最低800円、全国平均1000円」との目標を掲げるが、依然大きな開きがある。

最低賃金は07年度から4年連続で10円以上引き上げられてきたが、11年度は東日本大震災の影響で5年ぶりに1ケタ台(7円)にとどまった。12年度は2ケタの引き上げが焦点だったが、経済情勢の厳しさを理由に11年度と同水準に抑えた。

最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」は現在、11都道府県で起きている。審議では、労働組合側が最低賃金と生活保護の逆転は働く意欲の低下を招くとして「今年度中に全地域で解消すべきだ」と主張。これに対し、経営者側は「逆転解消を進めると、経営への影響が大きい」と反発した。生活保護と最低賃金の逆転については制度間で調整すべきだと主張した。

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日経新聞

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