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2012/08/10
【読売新聞】災害弱者の情報瞬時に 東大阪市消防局が新システム


東大阪市消防局は、災害時に自力での避難が難しい住民の情報をいち早く検索できる「災害時要援護者情報伝達システム」を導入した。

119番などで災害をキャッチしてから現場到着までの数分間に、通信指令室と救助隊が周辺の情報を共有する仕組みで、関係者は「1分1秒を争う人命救助の大きな武器になる」と期待している。

市福祉部が2008年2月から進めている、災害に備えた要介護者や障害者、高齢者世帯の登録制度のデータを活用。2万2854人(4月1日現在)の情報がシステムに登載される。

新システムでは、市消防局通信指令室の画面に表示される災害現場の周辺地図に、危険物や建物情報、消火栓の位置などと一緒に、自力で避難するのが難しい住 民が登録されている建物に丸印が表示される。丸印を押すと、要援護者の情報や世帯構成、緊急連絡先など詳しい情報が確認できる。

通信指令室に災害の情報が入ってから約2分程度で支援が必要な住民の情報を把握し、現場到着までに消防車や救急車へ連絡。素早い救助、捜索が可能になる。

同市消防局は、市内の単身高齢者や障害者手帳を持つ住民など要援護者数が約9万6000人と推計しており、登録件数はまだ全体の2割程度にとどまる。

樋口峰夫・通信指令室長は「災害現場は情報戦でもある。市民の理解を得て登録数を増やし、火災など日常的に起こる災害にも積極的に活用していきたい」と話している。

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読売新聞

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