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2012/08/28
【読売新聞】最低賃金の引き上げ


最低賃金の引き上げが注目されていますが、どんな問題があるのですか?

「生活保護」以下、是正進まず

最低賃金は、労働者の生活を守るため、国が定める賃金(時給)の最低額。正社員やアルバイトなどの雇用形態を問わず、全ての労働者に適用される。毎年、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、都道府県の審議会で具体的な金額を決め、10月ごろに改定される。

現在の全国平均は737円。国の審議会は先月、2012年度の引き上げ額を全国平均7円とする目安を決めた。07年度から10年度までは10円以上(実 績)の引き上げが続いたが、今回は厳しい経済情勢を反映し、東日本大震災の影響で7円(同)の引き上げにとどまった11年度と同じ小幅アップになった。

最大の問題は、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」。現在、北海道、東京など11都道府県で起きている。働く意欲を損なうため早急な是正が必要だが、最低賃金を上げても生活保護水準がさらに上昇し、再逆転するいたちごっこが続いている。

最低賃金の引き上げには、「経営を圧迫し、雇用に悪影響を与える」として企業側の抵抗が大きい。「生活保護水準が高すぎる」との声もある。しかし、低賃金が消費を低迷させ、不況を長引かせている面もあり、賃金の底上げは欠かせない。

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読売新聞

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