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2012/10/19
【日経新聞】「65歳まで雇用」は48% 大企業は24%どまり  厚労省調査


厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8%で、前年に比べ0.9ポイント 上昇した。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3%にとどまり、中小企業は51.7%だった。厚労省によると、中小企業は人手不足感が強く、高齢者の 活用が大企業よりも進んでいる。

調査には31人以上の社員が働く約14万社が回答した。対象の企業で、この1年間で定年になった社員は約43万人。このうち企業に再雇用されたのは31万7000人で、全体の73.6%を占めた。

再雇用されなかった人は6800人(全体の1.6%)。10万6000人(同24.8%)は再雇用を望まず退職したが、基準を満たさないと自ら判断した人や、提示された条件で折り合えなかった人も含まれている。

今年成立した改正高年齢者雇用安定法は、来年4月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づける。今後は大企業を中心に早急な対応が求められる見通しだ。高齢者の雇用が増えるのは確実な半面、若者の採用にしわ寄せが及ぶと懸念する声も出ている。

厚労省は現在も定年を過ぎた60歳以上の雇用を確保するため定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを求めている。ただ労使協定などを結べば再雇用の基準を独自に決められる。65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届いていない。

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日経新聞

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