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2012/10/05
【東京新聞】生活図鑑 改正派遣法施行(No.422) 日雇い禁止 業務、年齢で例外あり


改正労働者派遣法が10月から施行されました。原則禁止となった日雇い派遣は、政省令により、生業で500万円以上の収入のある人や高齢者などが禁止の例外となりました。また、グループ企業内からの派遣規制、派遣料金などの明示など、具体的なルールが決まりました。

改正法では、期間が三十日以内の日雇い派遣は、原則禁止となりました。労働災害の防止をはじめとした雇用管理責任が、派遣元・派遣先とも果たされていないためです。

しかし、政令では専門二十六業務のうち、日雇い派遣がほとんどいないアナウンサーなどを除いた一七・五業務を規制の例外としました。

また、人についても(1)六十歳以上の人(2)学生(定時制を除く)(3)副業として働く人(4)主婦など主たる生計者ではない人-は例外として 日雇い派遣を認めることになりました。「副業である」は生業の年収が五百万円以上、「主たる生計者ではない」は世帯収入が五百万円以上とされました。

今回の改正派遣法は、成立を優先させるため、政府案から登録型派遣の禁止を削除するなど大幅に修正しました。この過程で日雇い派遣も、働きたいという希望もあるなどの声に押され、原則禁止から、業務、人について例外を広く認める結果になりました。

●賃金など説明義務化

派遣労働者の待遇についての説明が義務化されました。労働者が派遣会社と雇用契約を結ぶ際、賃金の見込み額と待遇、派遣会社の事業運営などについ て説明を受けることになります。派遣料金についても、具体的な額か、派遣する事業所での平均派遣額のいずれかを明示することになりました。

また、派遣会社を選択する際の判断材料として、インターネットなどで派遣会社の手数料割合(マージン比率)を公表します。派遣会社がどれくらい マージンを取っているのかが分かるようになります。ただし、福利厚生費や教育訓練費もマージンに含まれるため、必ずしもマージン比率が低ければ良いわけで はないとして、厚生労働省では総合的な判断を呼び掛けています。

一方、派遣会社は派遣労働者の賃金を決める際、派遣先労働者の賃金水準を参考に均衡を図るように求められています。

派遣労働者の期間の定めのない(無期)雇用への転換が少ないため、転換推進も行われます。通算一年以上働いた、または働く見込みの派遣労働者が無 期雇用を希望した場合、派遣会社は転換機会などを提供することになりました。ただし、努力義務なのでどれだけ無期転換されるかは未知数です。

このほか、労働者が離職してから一年以内に元の会社へ派遣することは禁止されました。これは、直接雇用労働者の派遣労働者への置き換えや賃金などの切り下げを防ぐためです。ただし、高齢者の雇用確保の観点から、六十歳以上の定年退職者は禁止の例外です。

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東京新聞

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