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2013/01/21
【東京新聞】孤立する生活困窮者(No.434) 広がる格差と貧困 支援策は?


 

【東京新聞】孤立する生活困窮者(No.434) 広がる格差と貧困 支援策は?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013011602000167.html

過去最高の生活保護受給者、なくならない孤独死-経済的に苦しい人や、社会から孤立する「生活困窮者」の支援策が課題に挙がっています。生活保護のあり方も見直されるなか、依然として広がる格差と貧困の問題に、新政権はどのように対応していくのでしょうか?

生活保護受給者は二百万人を超え、過去最高を更新しています。働くことができるのに職がなく、保護を受ける人も少なくありません。

また、年収二百万円未満の給与所得者の割合が増加傾向にあるなど、働く貧困層の拡大が挙げられています。非正規で働く比率は年々、上昇傾向にあり、不安定雇用が貧困・格差拡大を生んでいます。若年層では、フリーター数が二〇〇九年から再び増加するなど、非正規比率や失業率が高いままです。

離婚によるひとり親世帯も増加しています。とくに、母子世帯は経済的に苦しい世帯が多く、平均年間就労収入は百八十万円ほどしかありません。

ホームレスの数は〇三年の二万五千二百九十六人から年々減少し、一二年には九千五百七十六人になりました。公園など路上での生活者は減少したものの、ホームレス状態の長期化や高齢化が問題になっています。また、若年者に多い、ネットカフェなど特定の住居を持たない住居喪失者は把握されていないという指摘もあります。

●高齢者犯罪が増加

少子高齢化が進むなか、単身世帯の割合も増加しています。一九八五年には五世帯に一世帯だった単身世帯割合は、二〇三〇年には三世帯に一世帯になる見通しです。

高齢者世帯は、三〇年には七世帯に一世帯が単身世帯と予想され、高齢者の孤立化が懸念されています。すでに、孤独死に加え、孤立や経済的な問題から、高齢者の犯罪が増加しています。要介護や認知症患者の増加も予想されるなど、孤立化をいかに防ぐのかが緊急の課題になっています。

社会的な孤立の懸念は、高齢者だけの問題ではありません。ニート数は六十万人前後で推移しています。若者が引きこもりのままでは、就業経験も積めません。経済的な自立が難しい状況です。

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東京新聞

 

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