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2013/01/10
【産経新聞】広がる生保の介護保険 公的制度に不安、「補完」役に


 

【産経新聞】広がる生保の介護保険 公的制度に不安、「補完」役に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130107/trd13010707350001-n1.htm

生命保険各社が独自の介護保険商品に力を入れている。高齢化が進み、公的介護保険の「要介護」と「要支援」の認定者はこの10年で2倍に増大。公的保険だけでは限界との不安が広がる中、制度を補完する成長市場として期待している。

不十分

生命保険文化センターが平成22年に実施した調査では、自分の介護について「不安を感じる」と答えた人は約90%。不安の内容で最も多かったのが「公的介護保険だけでは不十分」だった。

40歳から加入する公的介護保険は、介護サービスを受ける際、利用料の1割を自己負担すればいい。しかし実際は、決められた時間、回数を超えた訪問介護ヘルパーの利用や、食事の宅配など対象外のサービス利用を迫られるケースも少なくない。こうした場合は全額自己負担となる。

介護支出増大への不安に応えようと、生保各社は独自商品を次々と販売している。サービスを提供する公的制度とは異なり、現金で支給するため、目的に応じて自由に使えるのが特徴だ。

明治安田生命保険の「介護のささえ」は、「要支援1」から「要介護5」まで7段階ある公的介護保険の要介護認定区分のうち、介護の必要度が比較的大きい「要介護3」以上になったときなどに、生涯給付される終身年金がメーンの保障だ。自宅での介護なら、公的制度の支給限度額を超えたサービスの費用に充てたりできる。

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産経新聞

 

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