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2013/01/28
【沖縄タイムス】オスプレイ反対、沖縄の意思「一枚岩」


県民は目覚めた、もう元に戻らない-。オスプレイ配備と米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する揺るぎない意思は、東京都心の寒空の下、翁長雄志那覇市長の言葉に凝縮されていた。それは、基地をめぐる保守・革新の対立を乗り越え、一枚岩にまとまるという沖縄から本土に向けられた「宣言」でもある。

集会では、基地の存在が沖縄振興を阻害しているという明確なメッセージも発せられた。政府はこれまで、振興策を交渉材料に使いながら、地元に基地受け入れの「苦渋の決断」を迫ってきた。だが、基地と振興は両立しないとする考え方は、従来の手法とは一線を画すものといえる。

そもそも沖縄振興の大義名分は変わりつつある。かつての基地移設とリンクした見返りではなく、沖縄の発展は日本の成長戦略に資するという理屈だ。山本一太沖縄担当相も来県時、「沖縄が良くなると日本全体が良くなるというサイクルをつくることに、今まで以上のスポットを当てていくべきだ」と述べている。

そうであるならば、基地問題は、安全保障論に根差した精緻な議論を地道に積み重ねる中で、県民が納得できる解決を目指す姿勢が求められるのではないか。

ただ、基地問題を考えることは、米軍の運用や米国の国防戦略、沖縄のアジアにおける位置付けなど、多岐にわたる事柄について考えを巡らす知的な作業。ともすれば、基地に接した経験がない県外の人々にとって取っつきにくく、敬遠しがちだ。だからこそ「分かりやすく訴えかける手段として、情緒的な抗議集会やデモ行進をやらざるを得ない」(県幹部)というジレンマを抱えている。

万一、オスプレイが事故を起こせば日米安保が危機に陥るという危うい“砂上の楼閣”は健全ではない。「問題の本質を理解してもらい、日米安保を国民全体で考える」(翁長氏)というあるべき姿まで持っていくには、沖縄側が結束し、県外に向けて「感情」と「理性」に訴える努力が必要ではないか。今回の東京行動は、その一里塚だ。

【沖縄タイムス】オスプレイ反対、銀座パレード「沖縄の怒り頂点」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-27_44525

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