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2013/02/14
【東京新聞】24時間訪問介護 広がらず 人員確保困難・採算疑問視 実施自治体5%


 

【東京新聞】24時間訪問介護 広がらず 人員確保困難・採算疑問視 実施自治体5%
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021002000094.html

介護保険を運営している約千五百八十の市区町村や広域連合などのうち、要介護高齢者の在宅での生活を支援するため昨年四月に始まった「二十四時間地域巡回型サービス」を実施しているのは、昨年末時点で5・3%の八十三自治体にとどまることが九日、厚生労働省の調査で分かった。同省は三月末までに百八十九自治体に広げる目標だったが、達成は困難な情勢だ。

二十四時間サービスは、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう後押しし、施設から在宅介護への移行を促す狙い。給付費を抑制する効果も見込まれ、二〇一二年度介護報酬改定の目玉とされたが、早朝や深夜を問わず対応できるスタッフの確保が難しく、採算を疑問視する事業者も多いことなどから、参入が進んでいないようだ。

厚労省の調査結果によると、実施自治体は都道府県別で東京が十七で最も多く、埼玉九、愛知七と続く。一方、青森や沖縄など十五県はゼロだった。人口が密集して巡回や訪問が容易な都市部に比べ、山間部などが多い地域ではあまり普及していない様子がうかがえる。

利用者も厚労省は今年三月末時点で六千人と見込んでいたが、昨年末時点では千三百十五人と低迷している。

このサービスは、ホームヘルパーや看護師が一日に複数回、要介護者宅を定期的に訪問し、食事支援や排せつ介助、点滴交換、たんの吸引などを実施。さらに利用者からの連絡を受け、深夜でも早朝でもヘルパーらが短時間で駆け付けてくれるのが特徴だ。厚労省は「『大変そう』『もうからない』というイメージがあり、ちゅうちょする自治体や事業者が多いのだろう。ケアマネジャーの理解も進んでいないようなので、内容の周知に努めたい」としている。

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東京新聞

 

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