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2013/04/11
【東京新聞】社説:脱法ハーブの害 中高生に知ってほしい


 

【東京新聞】社説:脱法ハーブの害 中高生に知ってほしい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040802000130.html

若者、それも中高生の君たちに知ってほしい。脱法ハーブと呼ばれ、たちまち広まった薬物の正体を。それがいかに危険か、学校はぜひ教えてください。知ることは有効な歯止め策なのです。

脱法ドラッグが中学生にも及んでいます。まとめて規制する「包括指定」に国(厚生労働省)は乗り出したが、すでに“抜け穴”を見つけ出した最新種が店頭に出回る始末です。

気になる調査結果も出ています。一つは国立精神・神経医療研究センター(東京)が全国の中学生に初めておこなった調査。回答した約五万四千人のうち百二十人(0・2%)が「使ったことがある」と答え、このうち約60%が大麻や覚せい剤などにも手を出していた。

首都圏の中高生約六千人に民間団体が聞いた調査では、13・2%が「使うかの判断は個人の自由」と回答。全体の0・6%、三十七人が実際に「試した」と答えた。

少数とはいえ「中学生も」と実証された事実は見すごせません。

幻覚や興奮作用があるのは知られていますが、意識喪失、呼吸停止で救急搬送される例だって少なくない。最悪の場合は死亡する。事故を起こし、人を殺傷させてしまうことも。どれも現実です。

国は当然対策を取ってきた。二〇〇七年以降、薬事法で違法薬物を個別指定し、規制。封じ込めの切り札として包括指定という方法に今回踏み切り、九十二種の指定薬物を一挙に八百五十一種に増やした。別に十三種を麻薬に指定した。昨春、全国に三百八十九確認されたハーブ店が三百近くに減るなど、むろん規制・罰則、取り締まり強化の効果は出ている。

名古屋市内の依存症専門医は、規制や罰則と併せて「地道だが、まず手を染める前の子どもへの教育に力を注ぐのが基本」と説いている。

一例に、愛知県の取り組みがあります。春から中学三年生になる県内の全生徒向けに脱法ハーブの危険性を訴えるリーフレットを作った。「子どもは好奇心が強い。興味本位で手を出してしまう恐れがある」といい、義務教育の中学生なら、ほぼ子ども全員に啓発できると考えたのです。

もう一度、あらためて若者と中高生の君たちへ。そして学校の先生、お父さん、お母さん方へ。

本物の麻薬にはまり依存性になると、後遺症に苦しみ続ける。脱法ドラッグは「毒物」と、真剣に学び、本気で教えてください。

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東京新聞

 

 

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