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2013/04/11
【毎日新聞】アドサポセンターとっとり:開所 成年後見人活動を支援 全県サービス、全国初 /鳥取


 

【毎日新聞】アドサポセンターとっとり:開所 成年後見人活動を支援 全県サービス、全国初 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130409ddlk31040586000c.html

認知症のお年寄りや障害者の権利を擁護する成年後見人活動を支援する社団法人「とっとり東部権利擁護支援センター」(理事長・寺垣琢生弁護士)が8日、県と東部1市4町から補助金を受け、鳥取市西町1に事務所を開いた。愛称は「アドサポセンターとっとり」。自治体が連携した同様の施設は既に県中・西部では開所している。同センターによると、全県でサービスが受けられるのは全国でも鳥取県が初めてという。

成年後見制度は00年に始まり、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人たちに代わって、親族や第三者が財産管理や介護サービスの手続きをする。親族らの申し立てを受けて家庭裁判所が後見人を選任する。

県東部では02年、弁護士や社会福祉士などが任意団体「成年後見ネットワーク鳥取」を設立し、制度の勉強会を開くほか、市民からの相談に応じてきた。昨年7月にはネットワーク会員を中心に社団法人「とっとり東部権利擁護支援センター」を設立。複数の専門家が支援する法人後見の受任が可能となり、虐待などの困難な案件にも対処できるようになった。

事務所には社会福祉士1人と事務員1人が常駐し、市民や行政職員などが気軽に相談できる体制が整った。主な活動は権利擁護や成年後見制度利用の相談受け付けのほか、法人後見の受任。将来的には一般の市民を成年後見人に育成する事業も予定している。県と1市4町は年間計600万円を助成する。

開所式には平井伸治知事らが参加。寺垣理事長は「より充実した支援のため、身が引き締まる。十分な活動をしたい」と述べ、事務所に看板を掛けた。「アドサポ」は平日午前9時から午後5時まで。問い合わせは同センター(0857・30・5885)。【川瀬慎一朗】

◇市民後見人、育成は急務

とっとり東部権利擁護支援センターによると、全国的なデータで成年後見人は制度開始当初、約9割が親族だったという。しかし、身内間の財産トラブルや独居老人の増加などから現在では約6割まで減少。代わって弁護士や社会福祉士など専門家が成年後見人となるケースが増えているという。

高齢者の増加を受け、市民を後見人として育成することが急務となっている。後見人育成について、同センターは今年度、先進事例の視察を実施する。昨年開所した「西部後見サポートセンターうえるかむ」(米子市)では、15人が独自のカリキュラムを修了した。

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毎日新聞

 

 

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