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2013/04/15
【朝日新聞】災害時の要援護者名簿、市町村に作成義務づけへ


 

【朝日新聞】災害時の要援護者名簿、市町村に作成義務づけへ
http://digital.asahi.com/articles/TKY201304100264.html

高齢者や障害者ら災害時に自力で避難するのが難しい要援護者の名簿について、市町村に作成を義務づける法案を政府が今国会に提出する方針を固めた。災害時に支援者らに名簿情報の提供を認めることも盛り込む。東日本大震災時、名簿が使われず救助が遅れた事例があったことを踏まえた。

名簿作りは政府の有識者会議が2005年に作ったガイドラインで市町村に求めてきたが、総務省消防庁の調べでは、昨年時点で名簿があったのは全市区町村の64・1%だった。災害時に要援護者は避難するのに助けが必要で、所在や安否を確認できる仕組みづくりが必要と判断した。

災害時は民間の支援団体やボランティアが要援護者の安否を確認し、救助することもある。内閣府が調べた東日本大震災の被災12自治体では、5自治体で個人情報保護などを理由に名簿を提供しなかったが、障害者の死亡率が他の住民より高い傾向にあった。法案では「市町村長は本人の同意がなくても消防や警察、民生委員、自主防災組織などに提供できる」と記す。

また、これまで名簿がある自治体でも、希望者だけを登録する事例があった。実効性を高めるため、本人の同意の有無にかかわらず、自治体内の部署で要援護者の情報をやりとりし、都道府県に情報提供を求めることができることも盛り込む。

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朝日新聞

 

 

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