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2013/06/28
【毎日新聞】同性婚、容認の流れ 米連邦最高裁が合憲判断 社会に浸透、変化に配慮


 

【毎日新聞】同性婚、容認の流れ 米連邦最高裁が合憲判断 社会に浸透、変化に配慮
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130628org00m040003000c.html

米連邦最高裁が26日、同性同士の結婚(同性婚)を事実上認める憲法判断を初めて下した。5月にはフランスで同性婚が合法化され、米国の決定と併せて世界的に同性婚容認の流れが高まりつつある。伝統的な価値観から脱皮する歴史的な節目になる可能性がある一方、米国では同性婚への反発は依然根強く、全米で定着する見通しは立たない。欧米以外の実態や、日本の現状を調べた。

「『二流の結婚』という不安定な地位におとしめ、憲法が保障する性的選択(の自由)の品位を汚している」

判決文を書いた保守中道派のケネディ判事は、同性婚を禁じた結婚保護法を厳しく批判した。リベラル派4人、保守派4人で判事の賛否が真っ二つに分かれるなか、ケネディ判事の見解が最高裁の判断の決め手となった。

「何十万人もの権利や名誉が危機にさらされ、同性カップルの幾万もの子供たちに屈辱を与える」。同判事の見解には、同性婚が浸透した米社会の変化に即した判断が必要との思いがにじんだ。米国勢調査局によると、同性カップル家庭は2010年に約90万世帯で00年の約59万世帯から約50%増加。養子縁組などで子供がいる家庭は11万世帯を超える。米世論調査会社ギャラップによると、結婚保護法が制定された1996年に同性婚合法化の支持率は27%に過ぎなかったが、今年は53%だ。

「法の下の平等を求めた長い闘いが報われた」。アフリカに向かう途中のオバマ大統領は大統領専用機から歓迎声明を発表した。

判決を受け、連邦議会でも結婚保護法を見直す動きが出てきそうだ。スタンフォード大憲法研究センターのウィリアム・ボード研究員は「法改正しないと裁判所が同性婚認定をすることになり、膨大な時間とお金がかかる」と指摘する。

連邦下院は野党・共和党が234議席と201議席の与党・民主党を上回る。上院は民主党が52議席で過半数だが、反対派が行う可能性がある議事妨害の阻止には60議席が必要だ。

同性婚禁止州の対応も焦点だ。全米50州のうち禁止州は35州。中西部オハイオ州や北西部オレゴン州では同性婚の是非を問う住民投票を来年の中間選挙に合わせて実施する方針。中西部インディアナ州では、保守系州議員が州憲法での同性婚禁止を求めている。

米カリフォルニア大ロサンゼルス校法科大学院のデビッド・コーデル上級研究員は「複雑な課題が多く、整理するには時間がかかる」と指摘した。

◇適用に時間、反対派抵抗か

連邦法である結婚保護法は、結婚を「一人の男と一人の女による法的結合」と定義し、同性による婚姻には国の法的保障や保護を与えないと定めている。

同法を通じて連邦政府が結婚を規制する権限を持つかどうかが、裁判の焦点の一つだった。米国では各州の権限が強く、同性婚を認めている州もあるため、州と国の権限が検討された。

判決は「州が同性婚法で守ろうとする人たちを害する正当な権限は国にない」とし、歴史的・伝統的な州の権限を侵害したと認定した。その上で、結婚保護法が、合衆国憲法修正第5条がすべての人に保障する法的に平等な保護に反していると断定した。国は「完全敗訴」した形だ。

判決を受け、今後の焦点は、同性婚家庭に対する国が定める結婚家庭への優遇措置適用に移る。こうした措置は、税額控除や医療など1138項目に達する。 ただ、実際の適用までに時間がかかる可能性がある。反対派の抵抗も予想される連邦議会などでの法改正が必要なうえ、国の優遇措置と各州の優遇措置では違いがあり、どちらがどこまで適用されるのか▽適用する場合はさかのぼって請求できるのか▽同性婚を禁じている州に移住した同性婚家庭はどうなるのか−−など課題は多い。

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毎日新聞

 

 

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