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2013/07/10
【産経新聞】田村厚労相、来年4月から70~74歳医療費窓口負担増も


 

【産経新聞】田村厚労相、来年4月から70~74歳医療費窓口負担増も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130709/trd13070922490011-n1.htm

田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す時期について「本則に戻すのは既定路線だ。来年度も視野に入れつつ議論したい」と述べ、早ければ来年4月から実施する考えを示した。閣僚が具体的時期に言及したのは初めて。

安倍政権はこれまで、負担増の争点化を避けるため、実施時期を明示してこなかった。ただ、来年4月には消費税率が8%に引き上げられる可能性もある。このため田村氏は「参院選が終わった後、与党としっかり議論する」とも述べ、医療費負担増に伴う低所得者対策も合わせて検討する考えも明らかにした。

与党内では、医療費が高額になった際の自己負担を低く抑える「高額療養費制度」を活用し、負担額のさらなる引き下げで対応する案が浮上している。

政府は今年4月から1年間、特例措置を続けるために約2千億円を計上。同省によると、1割に据え置くための財政負担は、団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が初めて70歳になる平成29年度以降、毎年200億円ずつ増加する。70~74歳人口がピークに達する33年度には3千億円超が必要になる。

70~74歳の窓口負担は、18年に成立した医療制度改革関連法で20年4月から2割に引き上げることが決まった。しかし、19年の参院選で大敗した自民、公明両党が高齢者の反発を恐れて1割に凍結。そのまま特例措置が続いている。

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産経新聞

 

 

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