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2013/07/22
【毎日新聞】最低賃金:生活保護水準を下回るのは11都道府県


 

【毎日新聞】最低賃金:生活保護水準を下回るのは11都道府県
http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000e020289000c.html

最低賃金の改定を議論する中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫国士舘大学教授)の小委員会が22日、厚生労働省で開かれ、中小企業の2013年の賃金上昇率は0.8%(前年0.2%)だったと報告された。最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態が11都道府県で生じていることも報告された。

小委員会に配布された13年の賃金改定調査によると、全国平均の時給は1317円で、前年より10円(0.8%)上昇した。調査は従業員30人未満の約4000事業所を1年前の6月と比較。賃金上昇率が上がった時は、最低賃金額の引き上げ幅も大きくなる傾向がある。

一方、最低賃金と生活保護水準の逆転は、前年の最低賃金改定で11都道府県から6都道府県に減ったが、最新のデータでは元に戻った。乖離(かいり)の額は北海道の22円が最大で、東京都(13円)、広島県(11円)などが続いた。他には青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の各府県で逆転が生じていた。

委員会は賃金上昇率や生活保護費との乖離、企業の支払い能力などを考慮して、最低賃金改定の目安を示す。

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毎日新聞

 

 

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