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2013/08/21
【NHKニュース】高齢者・障害者の再犯「入り口」で防ぐ


頼れる人がいない高齢者や障害者が、生活に困って盗みなどの犯罪を重ね、刑務所に入ったり出たりを繰り返してしまう。

服役しても更生につながりにくい、こうした人たちに、福祉の支援によって更生への道を開いていこうという取り組みが、今、全国で始まっています。

刑務所を出たあとの支援=「出口」の支援ではなく、逮捕の直後や裁判の段階から福祉関係者が関わるものとして、「入り口支援」と呼ばれています。取り組みの現状と、取材で浮かび上がった課題を解説します。(松江放送局・吉永なつみ/おはよう日本・石田紀一郎/ネット報道部・千田周平)

犯罪を繰り返してしまう

知的障害と身体障害のある30代の男性です。これまでに4回、刑務所に服役しました。 男性は幼いころに親から虐待を受け、10代のころから路上生活をしてきました。 生活に困って盗みを重ね、10年近く刑務所に入ったり出たりを繰り返してきました。 おととしの冬、空腹に耐え切れず再び食料品を盗み、逮捕されました。出所からわずか1か月後のことでした。

法務省の統計によりますと、平成23年に新たに刑務所に入った約2万6000人のうち、65歳以上の人数は2000人余りで、10年近くでおよそ2倍に増えています。

福祉が更生を支える

男性の場合、実刑判決を受けて再び刑務所に入る可能性が高い状態でした。それに待ったをかけたのが、「島根県地域生活定着支援センター」です。障害者向けのケアホームを確保するなど、地域で受け入れる計画を検察に示した結果、「不起訴」の判断が出されました。刑務所ではなく地域で更生するという道が開かれたのです。

こうした、逮捕された直後や裁判などの比較的早い段階で福祉関係者が関わることは「入り口支援」と呼ばれ、今、全国的に注目を集めています。

NHKが全国のセンターを通じて調べたところ、これまでに少なくとも81件の支援が行われたことが分かりました。(大阪府地域生活定着支援センターは非公表)

このうち半数以上は、裁判の際にセンターの職員が更生計画を説明したり資料を提出したりすることなどで執行猶予のついた判決を受け、地域で更生を図っているケースでした。

 

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朝日新聞

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NHKニュース

 

 

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