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2013/09/04
【朝日新聞】追! 司法と福祉の連携(上)再犯防止・自立へ 手探り


 

【朝日新聞】追! 司法と福祉の連携(上)再犯防止・自立へ 手探り
(上)再犯防止・自立へ 手探り
http://www.asahi.com/area/tottori/articles/MTW1308303200001.html
(下)面談で出所後へ橋渡し
http://www.asahi.com/area/tottori/articles/MTW1308313200001.html

(上)再犯防止・自立へ 手探り

高齢者・障害者の出所者支え3年

刑務所を出てから行き場がなく、犯罪を繰り返す高齢者や障害者が問題となる中、自立を支援して再犯を防ごうと、司法と福祉の連携が全国で進んでいる。住居の確保など出所後の生活基盤を調整する県の「地域生活定着支援センター」(鳥取市)は7月で開設3年を迎えた。ただ、受け入れ先の確保など課題も多く、模索が続く。

犯罪白書によると、2012年に入所した全受刑者のうち65歳以上は8%で、そのうち約7割が入所が2回目以上。また、法務省の統計によると、12年に入所した全受刑者のうち知的障害の可能性がある知能指数70未満の人は約2割いた。

国は09年、高齢受刑者や障害がある受刑者の出所後の自立を支援するため、「地域生活定着支援センター」の設置を各都道府県に指示。12年までに全国に設置された。10年7月に開設された県の支援センターは、県から委託を受けた社会福祉法人「県厚生事業団」が、社会福祉士や保護司ら5人態勢で運営している。

支援するのは、出所後に住む場所がない▽65歳以上の高齢者、身体、知的、精神障害者▽本人が希望、など六つの条件を満たす人。刑務所などの矯正施設が選定し、保護観察所がセンターに依頼する。

県の支援センターは、これまで44人の受刑者を支援した。刑務所への入所回数4回以上が8割を超え、万引きや無銭飲食などで服役を繰り返した人が多い。26人はすでに出所して、障害者支援施設や更生保護施設、アパートなどに入居している。

センターの職員は出所の半年以上前から本人と面談し、障害者手帳の取得や生活保護の申請、受け入れ先施設の調整などをする。また、出所後も本人や施設と定期的に連絡をとり、支援を続ける。

ただ、刑務所で人生の大半を過ごした人や、居場所を転々としてきた人も多い。縁もゆかりもない出所者に対し、福祉サービスを提供する自治体が住民票申請に難色を示すこともある。また、受け入れてくれる福祉施設も少ない。

センター相談主幹の斎木尚也さん(42)は「出所者の受け皿を探して、綱渡りの日々。センターは調整役でしかなく、直接支援はできない。行政や福祉関係者に理解、協力してもらうしかない」と話す。

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朝日新聞

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