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2013/09/09
【西日本新聞】朝鮮人労働者の通帳数万冊 戦時中の未払い賃金か ゆうちょ福岡が保管


 

【西日本新聞】朝鮮人労働者の通帳数万冊 戦時中の未払い賃金か ゆうちょ福岡が保管
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戦時中に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人労働者名義の郵便貯金通帳数万冊が、福岡市中央区のゆうちょ銀行福岡貯金事務センターに保管されていることが、市民団体の調査で分かった。貯金の多くは戦時中の未払い賃金とみられる。

今後、仮に韓国などで当時の労働者本人が返還を求めても、個人の請求権は消滅したとする1965年の日韓請求権協定が壁となり、返還されるかどうかは不透明だ。

市民団体は「強制動員真相究明ネットワーク」(神戸市)。ネットワークが入手した日本政府の公文書「韓国人の在日資金の調査について」(51年)と「韓国人の在日貯金通帳の処理について」(52年)によると、当時の郵政省が全国の労働基準局を通して各企業から集め、保管。その後の民営化でゆうちょ銀行に引き継がれた。

ネットワークが国会議員を通じて得た金融庁の文書などによると、現在数万冊が福岡市の同センターに集約されているという。ゆうちょ銀行もネットワークに対して保管を認めているが、詳細な冊数や残高の総額などは明らかにしていない。

ネットワークの小林久公事務局長によると、貯金通帳は炭鉱や製鉄、造船、建設業などに従事した労働者のものとみられる。当時、企業の多くは賃金の全額を朝鮮人労働者に渡さず、天引きするなどして一定額を郵便局などに貯金していたという。小林事務局長は「たばこ代程度が渡され、残りは貯金させられたケースが多かった。逃亡されることを防ぐ意味もあった」と指摘する。

終戦時、朝鮮人労働者に貯金通帳を返した企業があった一方、朝鮮人労働者も帰国を急ぐなど戦後の混乱の中で本人に通帳が渡されず、戦後も通知されないケースが多数あったという。

福岡県筑豊地方の炭鉱で働いた朝鮮人労働者の遺骨収集に取り組むNPO法人「無窮花(ムグンファ)の会」の吉柳順一理事長(65)=同県飯塚市=は「大量の通帳の存在は、日本政府が戦後賠償に向け、調査を十分にしていなかったことの証拠だ。政府は遺族らを捜し出し、未払いの賃金を返還するよう企業に求めるべきだ」と話した。

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西日本新聞

 

 

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