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2013/09/17
【毎日新聞】社説:医療・介護の負担 「年齢」から「所得」を軸に


介護保険の総費用は8兆円を突破し制度開始時の2.3倍となった。今後も高齢者人口は増え続けるため、厚生労働省は一律1割となっている介護サービスの自己負担を高所得世帯は2割へと引き上げる方向で検討している。自営業者らが入る国民健康保険(国保)も負担上限を来年度から引き上げ、さらには医療費の自己負担が上限額を超えた分を払い戻す高額療養費制度でも高所得者の負担増を検討している。

すでに70〜74歳の医療費の自己負担も1割から2割へと引き上げることが閣議決定されており、消費増税に加えて相次ぐ負担増にうんざりする人は多いはずだ。しかし、膨張し続ける社会保障費を抑制しつつ財源を確保していかなければ高齢化の急坂を上り切ることはできまい。

国保や高額療養費では高所得者の負担増とともに低所得層の負担を軽くすることにも注目すべきだ。これまで社会保障制度は給付や負担の基準を「年齢」で線引きしてきたが、年齢ではなく「所得」の水準で線引きしようというのである。

高齢層には生活保護の受給者や年金だけでかろうじて生活している人が増えているが、その一方で富裕層が多いのも事実だ。1500兆円に及ぶ個人金融資産の6割を60歳以上が持っているといわれ、税制上も企業年金を含む公的年金には一定額まで控除が認められるなど優遇されている。社会保障の支え手である若年層に生活困窮者が増えており、年齢で区別した制度が現状に合わなくなっているのは明白だ。

これまで所得を問わず高齢者に手厚かったのは、まだ年金が整備されていなかったため高齢になると子どもの扶養に頼る人が多かったこと、平均寿命が現在よりも短く高齢者の負担が少なくても制度の存続に影響がなかったことなどが指摘される。戦中戦後の苦境を生きてきた世代の老後を豊かなものにしたいという国民的合意もあっただろう。

だが、団塊世代が65歳を超え、今後は高度成長やバブルを経験した世代が次々に高齢者入りしていくことになる。教育も十分に受け、親からの相続財産も以前に比べれば多い世代である。

もともと日本に比べて国民負担率が高く、高福祉を実現してきた欧州各国はユーロ危機を背景に高齢者の給付減・負担増、支え手である次世代の立て直しに懸命に取り組んでいる。

日本でも社会保障と税の共通番号が導入されるが、さらに所得や資産の把握に努め、税制も含めて公平性を確保しなければならない。国民が意識を変え、政治が決断しないと日本だけが立ち遅れることになりかねない。

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毎日新聞

 

 

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