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2013/10/03
【読売新聞】障害、高齢累犯者更生へ 地検が社会福祉士採用...仙台


 

【ハフィントンポスト】ハンセン病療養所と「赤ちゃんポスト」
http://www.huffingtonpost.jp/tooru-takeda/post_5774_b_4026882.html

知的障害者や高齢者が犯罪を繰り返さないよう更生を手助けするため、仙台地検は2日、今月から非常勤の「社会福祉アドバイザー」を迎えたと発表した。

それぞれに必要な支援や更生プログラムを作成する担当検事に助言する「刑事政策推進室」の一員となる。福祉面を強化することで累犯者の更生を促す取り組みで、東京地検に次いで全国で2例目。

犯罪を犯した知的障害者や高齢者、ホームレスの人たちの中には、執行猶予期間中や矯正施設出所後、生活苦や支援がないことから、万引きや無銭飲食などを繰り返すケースが少なくない。

アドバイザーに就いたのは仙台市のNPO法人副理事長などを務める社会福祉士・介護支援専門員の内田幸雄さん(50)。捜査段階で容疑者に面会するなどして必要な措置を担当検事に助言する。

内田さんは、容疑者の状況を把握した上で不起訴を求めたり、公判で被告に保護観察付きの執行猶予判決を求めるよう検事に促すほか、保護観察所や福祉施設と連携し、症状・経済状況に見合った更生プログラム、福祉サービスなどを受けられるようにする。

検察事務官4人が所属する同室は9月から活動を始めており、同居の女性など3人への傷害罪で8月に起訴された亘理町の男性について、強い暴力傾向や過去の前歴、年齢が若いことなどから、暴力防止プログラムを受けることが適当と助言。これに基づき、担当検事が保護観察付きの執行猶予を求める異例の論告を行い、9月19日、検察官の主張に沿った判決が言い渡され、男性は同プログラムに取り組むことになった。

今後は内田さんの助言も得て、このようなケースが増えることが予想される。同地検の吉田安志次席検事は「更生してもらえるならば、社会にも本人にとってもいいことだ。助言を活用し、取り組みを強化したい」と話す。

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読売新聞

 

 

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