Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2013/10/11
【日経新聞】来春から父子家庭にも遺族年金 改正進む年金制度


 

【日経新聞】来春から父子家庭にも遺族年金 改正進む年金制度
http://www.nikkei.com/money/household/nenkin.aspx?g=DGXNMSFK3002F_30092013000000

今月より。老齢基礎年金と老齢厚生年金が減額となりますが、それ以前に、大幅な減額を余儀なくされている年金が存在していたのをご存じでしょうか。

実は2013年8月1日から恩給(公務員の共済年金の上乗せ部分)の一部について最大27%の引き下げが実施されています。年金に関する改革は、「社会保障と税の一体改革」として、少しずつ進められているのです。

公的年金の特例水準の解消をはじめとして、今後、以下のような改正が行われていきます。

まず、2014年4月1日、消費税が5%から8%になり、最終的には10%になる予定です。首相官邸ウェブサイトのQ&Aによれば、「この増税は、消費税率5%引き上げ分(13兆5000億円程度)のうち、約1%分(2兆7000億円程度)は子ども・子育て支援の充実や医療・介護の充実など社会保障の更なる充実に、残りの約4%分(10兆8000億円程度)は社会保障の安定化のための財源となります。このように、消費税率引き上げ分は、全額、社会保障財源化し、官の肥大化には使いません」とされています。

実際、この増税に合わせて、基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化することになっています。つまり、国民年金保険料は、国民と国が折半で負担することになります。

経済的な理由で国民年金の保険料を納めることができなくても、全額免除の手続きをすれば老齢基礎年金の半額を受け取れるのは、国庫が2分の1を負担しているからです。

続きを読む

日経新聞

 

 

関連キーワード: , ,

一覧ページへ