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2013/11/27
【読売新聞】男女格差「時代遅れ」...遺族年金・違憲判決


 

【読売新聞】男女格差「時代遅れ」…遺族年金・違憲判決
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131126-OYO1T00207.htm

「時代遅れの制度と、社会の常識の差を埋めた判断」。遺族補償年金の受給要件を巡る男女差を違憲とした25日の大阪地裁判決。共働きで公務員だった妻に先立たれたが、夫に設けられた年齢制限の規定のため、遺族年金受給の道を閉ざされた原告の男性(66)は「判決は化石のような法律を断罪した」と喜び、被告側に控訴しないよう求めた。

原告側は閉廷後、大阪司法記者クラブで記者会見。弁護団の松丸正弁護士は「男女の就業状況が変化していく中、制度に不合理な点があれば、裁判所も踏み込んで判断するという姿勢を示した。国会にも対応を迫るものだ」と評価した。

男性の妻(当時51歳)が亡くなったのは1998年10月。堺市立中の教諭だった妻は、生徒の暴力や問題行動で授業ができないなどの学級崩壊に直面し、うつ病を発症、自宅で首をつって自殺した。

男性は当時51歳の会社員で、26年続いた共働きの生活が一変。男性は妻の死について、地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を求めたが認められず、提訴した。2010年3月の大阪地裁判決は「心理的負担の重い勤務だった」と死亡が公務に起因すると認定。しかし次に、同基金に年金支給を求めたところ、「夫の受給要件は妻の死亡時に55歳以上」とする規定に阻まれた。

この際、同基金大阪府支部の職員から差し出された条文を見て、夫か妻かで補償内容が異なることに驚き、納得できなかったという。受給できる1500万円以上の一時金はあえて申請せず、約二百数十万円の年金支給を求めて11年10月に再び提訴した。

男性は妻の死から2年後に会社を早期退職。退職金や蓄えを取り崩して暮らしてきたといい、「亡くなった妻も、男性の仕事と同じように評価されず、夫に補償が残せていない現状を知ったら残念に思うはず。判決は当たり前のことを当たり前に認めてくれた」と話した。

一方、訴訟参加した総務省では、同基金から「敗訴」の連絡を受け、職員が判決内容を確認するなど対応に追われた。同省安全厚生推進室は「関係機関と協議して適切に対応していく」とコメント。同様の規定を持つ労働者災害補償、国家公務員災害補償をそれぞれ担当する厚生労働省、人事院とも協議していくという。

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読売新聞

 

 

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