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2014/01/14
【弁護士ドットコム】国会でようやく承認された「障害者権利条約」 障害をもつ人の生活はどう変わるか?


 

【弁護士ドットコム】国会でようやく承認された「障害者権利条約」 障害をもつ人の生活はどう変わるか?
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弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/topics/1107/

特定秘密保護法案をめぐって与野党が激しく対立した昨年の臨時国会。秘密保護法が成立した12月6日の2日前、ある条約があまり注目されないまま承認された。その名は「障害者権利条約」。障害者への差別を禁止し、基本的人権の尊重などをうたった意義深い内容だ。

同条約は2006年に国連が採択、08年に発効した。すでに137カ国と欧州連合(EU)が批准(ひじゅん)しているが、日本は、国連で採択されてから批准(本年1月頃の予定)まで7年あまりを費やすことになった。障害者差別を禁じる法律が日本にないことを国連から指摘され、政府が批准の前に国内の法整備を迫られたためだ。

2013年の通常国会で、改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法が成立(両方とも16年4月1日施行予定)。遅ればせながら、ようやく批准に向けた環境が整備されることになったのだ。

この2つの法律の成立と条約の批准で、障害を持つ人たちの生活はどう変わるのだろうか。また、法律や条約で課題は解消されるのだろうか。「働く障害者の弁護団」代表をつとめる清水建夫弁護士に聞いた。

●簡単に取り除ける障壁を放置すれば、それも「差別」となる

「障害者権利条約は、障害を理由とするあらゆる区別・排除・制限を、あらゆる分野で禁止する内容です。

条約のポイントは、障害がある人の前に立ちはだかる『社会的障壁』について、それを除去するための合理的な配慮をしないことも『差別』であると明記していることです。言い換えれば、少しの負担で取り除ける社会的障壁を『放置』することも、差別だということです。ただし、均衡を失した又は過度の負担を課さないとしています。

この条約を批准することで、障害のある人は、条約にもとづく法的権利として、差別をなくし、社会的障壁をなくすよう、誰に対しても要求できるようになります」

社会的障壁を取り除くための合理的な配慮とは、どんなものなのだろうか?

「たとえば、小さな会社のオフィスが、ビルの2階にあるとします。その会社に就職を希望する車いすの方が、『私はエレベーターがないと働けない。エレベーターをつけないのは差別だ』と言ったとします。

これは社会的障壁ですから、その会社にとって過度な負担にならない程度の合理的な配慮で対応できるなら、そうすべきです。

しかし、法律や条約はある意味で常識的なところがあり、『それはちょっと無茶だよな』というところまでは求めていません。小さな会社で、エレベーターを設置するのは不可能だという場合、法律的には、そこまでの義務は課さないということです」

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