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2014/01/17
【中日新聞】増える「お泊まりデイサービス」 人権、安全確保へ独自基準


 

【中日新聞】増える「お泊まりデイサービス」 人権、安全確保へ独自基準
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中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014011602000002.html

日中に介護保険の通所介護(デイサービス)を高齢者が利用し、夜そのまま、そこに泊まる「お泊まりデイサービス」は、都市部を中心に増えている。家族の負担を減らせるとの評価の半面、人権面や安全面で課題のある事業所もあるといい、最近は自治体が独自に基準をつくる動きが広がっている。

「お泊まりデイといっても、内容はいろいろ」。名古屋市内の事業所のケアマネジャーは、こう表現する。

日中のデイサービスなど、介護保険に基づき提供されるサービスには職員や設備で守るべき基準があるが、介護保険外で提供される「お泊まりデイ」には、全国一律の法的な基準がない。自治体の行政指導の対象でもない。利用料、宿泊室の広さ、防火対策などが事業所によって、大きく異なるのはこのためだ。

自治体の調査によると、都市部では、通所介護事業所の一~二割が宿泊サービスも提供しているようだ。

名古屋市が二〇一一~一二年にした調査では、二割弱の通所介護事業所が、宿泊サービスも提供していると回答。利用者ごとの個室が18%、仕切りなどで眠る際のプライバシーを配慮しているのが54%なのに対し「ハード面の配慮は特になし」が21%だった。

愛知県が昨年、政令市、中核市を除く県内の事業所にした調査でも、13%が宿泊サービスを提供していると回答。一カ月以上連続で宿泊している人がいる事業所が過半数で、慢性的に待機者がいる介護施設代わりに使われていることがうかがえた。宿泊料金も無料から一泊九千円まで幅があった。県によると、一人当たりの面積が非常に狭く、雑魚寝状態のところもあるといい、消防設備のばらつきも大きい。

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中日新聞

 

 

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