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2014/01/17
【神戸新聞】日常的につながりを 震災19年、聴覚障害者支援の課題


 

【神戸新聞】日常的につながりを 震災19年、聴覚障害者支援の課題
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神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/19/201401/0006643863.shtml

障害者や高齢者ら災害弱者への支援のあり方も問われた阪神・淡路大震災。災害弱者のうち聴覚障害者をめぐる状況は、19年たち、どう変わったのか。当事者で兵庫県立聴覚障害者情報センター(神戸市灘区)の嘉田眞典所長(48)に、当時の体験や今後の課題などを聞いた。(貝原加奈)

‐発生当時、県聴覚障害者協会の職員だった。

「三田市に住み、自宅は無事だった。早朝、車で神戸市中央区の協会事務所へ向かった。パジャマ姿の住民や崩れ落ちた建物などを見て、衝撃を受けた。ファクスは停電で使えず、幹部らに連絡をとることはできなかった。翌日の18日、自宅に全日本ろうあ連盟からファクスが届いた。『無事ですか。神戸の様子を把握してほしい』という内容だった」

‐同連盟の指示で、神戸ろうあ協会などと県聴覚障害者救援対策本部を21日に設けた。

「神戸、阪神地区の避難所を自転車で回り、当事者の安否を確認し、生活に必要な情報を載せたニュースを配った。全国のろうあ協会や手話サークルの人たちが毎日、活動してくれた。神戸市に住んでいた約5千人の聴覚障害者のうち、1500人ほどの安否を確認できた」

‐避難所での様子は。

「救援物資の配布を告げる案内放送が聞こえず、列を見てから最後尾に並ぶと、もらえない場合もあった。テレビの手話ニュースは他の報道番組に変わり、生放送の番組は字幕がなかった。情報が入らず、周囲の人とコミュニケーションも取れず、孤立しがちだった。日常生活での困難が、より浮き彫りになったといえる」

‐その後、さまざまな取り組みが進んだ。

「神戸市に働き掛け、行政の窓口に手話通訳者を日常的に配置してもらった」

「耳が不自由な高齢者や、聴覚と視覚の障害がある重複障害者らの存在が広く認識された。生きがいづくりのための作業所や、手話が通じる高齢者施設の開設につながった。災害弱者を守る取り組みが広がったともいえる」

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