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2014/01/20
【神戸新聞】社説:要援護者支援/平時から地域で備えたい


 

【神戸新聞】社説:要援護者支援/平時から地域で備えたい
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神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201401/0006647528.shtml

災害は社会の弱点をあぶりだす。つながりが希薄だと情報や避難行動から取り残される人が出る。平時は問題が見えにくいが、有事になると救援網からこぼれやすい。

高齢者、障害者、乳幼児など要援護者と呼ばれる人たちへの支援は阪神・淡路大震災以来の課題であり、対策への手探りは今も続く。

東日本大震災の被災地であった話だ。息子に先立たれた八十半ばの女性は、認知症のまだら症状が進み、孫たちとも疎遠になり生きる気力をなくした。自殺の恐れがあることに気付いた兵庫県の支援者が防止に努める一方、地域の包括支援者を通じて老人ホームに入れてもらった。女性は落ち着きを取り戻した。

支援者が根気よく接する中で状況を把握し、要援護者が最も落ち着ける環境へと導いたケースだ。

生活に分け入って支援すべき事柄を見極める。切れ目のない支援。災害時の要援護者支援で何が重要かを示す一つの例であろう。

国は2005年、一人一人のニーズに合わせた避難支援計画をつくるよう各地方自治体に求めた。約6割の自治体は終えていない。

地域の特性に応じて個別、具体的な避難計画が求められ、介助の必要性や支援すべき項目などを聞き取るのに時間がかかる。都市部では要援護者の個人情報の取り扱いに慎重さが目立ち、支援する側の人手不足もあって計画づくりが進まない。

 

個人情報に慎重になるのは当然だが、救助の妨げになっては本末転倒だ。助かった命はとにかく救う。行政も市民も最優先で考えたい。

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神戸新聞

 

 

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