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2014/01/27
【河北新報】就労支援事業所/地域再生の視点で育てよう


 

【河北新報】就労支援事業所/地域再生の視点で育てよう
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河北新報
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/01/20140127s01.htm

販路や取引拡大などが少しずつ進んできた結果と言えるだろう。自立を目指す障害者が働く就労支援事業所の工賃が、宮城県内で上昇してきた。

県の調査によると、2012年度の月額平均は1万7173円に上った。前年度の1万5066円から2107円(14.0%)アップした。

県が策定した「工賃向上支援計画」(12~14年度)で初年度の目標とした1万6000円をクリア。計画期間のさらに先の将来目標4万円との差はまだまだあるものの、11年度までは数百円程度の上昇にとどまっていただけに伸びはまずまずだ。

工賃上昇の理由の一つは、東日本大震災の被災地支援の広がりだ。

県内では津波被害を受けたり受注減に陥ったりした事業所も少なくない。こうした苦境を踏まえ、被災地の障害者が作る製品の購入機運が高まった。縫製事業を手掛ける仙台市の事業所は福岡県内の生協からウエストポーチの生産を依頼された。

中間支援組織による積極的な活動も見逃せない。

NPO法人みやぎセルプ協働受注センター(仙台市)は事業所の商品を集めた販売会、商品開発で助言するアドバイザー派遣などを展開。給湯器のリサイクルでは複数の事業所が受注できるように、大手メーカーとの仲介役を果たしている。

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河北新報

 

 

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