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2014/01/29
【北海道新聞】社説:障害者条約 共生社会の道筋確かに


 

【北海道新聞】社説:障害者条約 共生社会の道筋確かに
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北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/517733.html
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http://blogos.com/article/78969/

政府は、障害者への差別を解消し、社会参加を促す国連の障害者権利条約に批准した。

条約は2006年に国連総会で採択され、既に世界138カ国・地域が批准している。日本もようやく、それらの国々の仲間入りを果たすことになった。

国内ではバリアフリー化など施設整備が進む一方、心ない言葉を浴びせたり、理由なく就職の機会を奪ったりするなど差別が後を絶たない。

批准を機に、障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる社会の構築に弾みをつけたい。

条約は、障害者にも健常者と同等の権利保障をうたった21世紀最初の国際人権規定だ。政府に福祉や雇用、政治参加などの分野で平等を促進する立法措置を求めている。

政府は09年に批准を試みたが、障害者団体から「名ばかりでは意味がない」との批判を受け、法律や制度の見直しに取り組んできた。

形は整いつつあるものの、内容は十分とは言えない。

障害者が受けられる福祉サービスを定めた障害者自立支援法は一部改正され、12年に総合支援法と名称を変えた。難病患者も対象に加えるなど前進面はあるが、当事者の意向が反映されているとは言い難い。

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