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2014/02/10
【熊本日日新聞】射程:障害者差別をなくすために


 

【熊本日日新聞】射程:障害者差別をなくすために
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熊本日日新聞
http://kumanichi.com/syatei/201402/20140210001.xhtml

障害者への差別を禁止する障害者権利条約に、ようやく日本が批准した。条約は2006年12月の国連総会で採択され、08年5月に発効。日本政府の署名は07年9月だが、関連国内法の整備に6年以上かかり、世界で141番目の締結となった。

政府が国会での条約承認に必要と見込んだ法整備は、13年6月の障害者差別解消法の成立で完了。国会が同12月に承認し、先月の国連への批准書提出で手続きも済み、19日から日本でも条約の効力が生じる。

条約は障害者に健常者と同じ権利を保障し、社会参加できるような措置を締約国に求めている。公共、民間を問わず、施設内に点字やスロープなどを設けなければ「合理的配慮に欠けた差別」とみなす。「障害」も個人の機能や行動上の問題ととらえるのではなく、偏見や公的制度といった社会的障壁とのかかわりから生じるとする。

遅まきながらの批准だが、政府は条約の趣旨に沿って施設整備や交通、情報、教育、雇用などの分野で具体的に対応し遅れを取り戻すべきだ。国内法が整ったからといって差別がなくなるわけではない。目配りしながら適切に運用し、差別解消に努めて行くことが肝要だ。

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