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2014/02/18
【中日新聞】「手話は言語」を法律に 自治体では条例成立


 

【中日新聞】「手話は言語」を法律に 自治体では条例成立
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中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014021302000001.html

「手話言語法」の実現を願う声が高まっている。手話や聴覚障害者らのことを知ってもらい、法律の必要性を訴え、支援を広げるためのイベント(全日本ろうあ連盟など主催)が二月初め、大阪市内で開かれた。「手話は言語」と定めた条例をつくる自治体が昨秋、初めて誕生。法制定を国に求める意見書が自治体で続々と採択され始めてもいる。

国内には約三十万人の聴覚言語障害の人がいる。話し手の唇の動きを読み取る口話法が支持された時代もあった。手話の歴史は平たんだったとは言えない。

「『手まね』なんてみっともない」-。そんなふうに、生活のさまざまな場面で手話への偏見は続いてきた。鳥取県議会で全国初の手話言語条例が成立したのは昨年十月だった。

「ろうあ者は勇気づけられた」と、自らも耳が不自由な筑波技術大准教授(言語学)の大杉豊さん(51)は条例を評価した。

今回のイベントには、聴覚障害者や手話を学ぶグループ、地元の市会議員ら約八百七十人が参加し、その意義や広め方について理解を深めた。大杉さんも「手話を使う権利」をテーマにした手話劇に出演。三人とも耳の不自由な娘と両親の家族の物語を通して、手話は「人として、ごくふつうの言語、言葉」ということを聴衆に訴えかけた。

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