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2014/02/28
【マガジン9】民主主義と立憲主義を破壊する集団的自衛権容認のプロセス


 

【マガジン9】民主主義と立憲主義を破壊する集団的自衛権容認のプロセス
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マガジン9
http://www.magazine9.jp/article/konohito/10994/

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する、と明言する安倍政権。首相は先日、「憲法解釈の最高責任は私にある」とも発言し、政府の法令解釈の責任を担ってきた「内閣法制局」の見解にとらわれず解釈変更を進める考えを示しました。

この動きに対し、強く反対を表明しているのが、元内閣法制局長官の阪田雅裕さん。「民主主義、法治主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らし続けるその理由とは――。コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。

内閣法制局の役割は、
「行政府が憲法に違反しないよう担保する」こと

南部

阪田先生は、かつて小泉政権時代の2004年から2006年まで、内閣法制局の長官を務められていました。

内閣法制局は、閣議に提出される法律や政令、条約の案文について、法令上の用語遣いの技術的なチェックをすることはもちろん、憲法をはじめ、法令の文言一つひとつを解釈し、意味を与えていくという「法令解釈の責任を担う」存在です。ときに「法の番人」ともいわれますが、どのような立ち位置で、どんな役割を果たす組織なのかを、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。

阪田

位置づけとしては、内閣の一組織ということになります。ですから、もちろんまず役回りとして期待されているのは「内閣を支える」ことですね。ただ、他の施策行政庁とちょっと違うのは、やはり法的な理屈を非常に重要視する組織だということだと思います。

政府の政策というのは、政権が変われば変わりますし、それはむしろ当然のことです。ただ、立憲主義国家であり法治国家である以上、法令は政権の意図にかかわらず正しく解釈され、適用される必要がありますし、立法そのものも法秩序の中に収まるような形でなければ認められるべきではない。つまり、憲法を超越して法律をつくるというようなことは、当然できないと考えられるわけです。

そういう視点で、各府省が出してくる法律案や条約案について、法的な観点から審査をする。行政府が全体として憲法に違反しないよう担保するという意味で、非常に重要な役割を担っていると言えると思います。

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