Be FLAT:10代の人権情報ネットワーク

人権関連トピックス

一覧ページへ

2014/04/07
【毎日新聞】社説:高齢者の負担増 政治が先送りしたツケ


 

【毎日新聞】社説:高齢者の負担増 政治が先送りしたツケ
続きを読む
毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140407k0000m070082000c.html

たしかにお年寄りには肌寒い春である。70〜74歳の医療費の窓口負担が1割から2割へ引き上げられ、年金は過去の物価下落分(0.7%)の引き下げが今月から行われる。「これでは消費増税の意味がない」との批判も国会で聞かれるが、短慮はいけない。何年もかかって各党が議論を重ね、たどり着いた社会保障改革なのだ。再び政争の具にしては新たな停滞を生むだけである。

70〜74歳の2割負担は小泉政権下の医療制度改革で決められ、2008年度から実施されるはずだった。ところが07年参院選で自民党が大敗したため実施できず、民主党政権になってからも見送られてきた。やむを得ず毎年2000億円の補正予算を組んで財源を確保してきたのだ。

公的年金は物価や賃金の変動に応じて年度ごとに支給額が改定されることになっているが、過去に物価が下落した際に支給額を据え置いたことで、現在は本来よりも1.5%高い水準で支払われている。それを民主党政権時の法改正で段階的に特例水準を解消することになった。

いずれも批判を恐れた時の政権が高齢者に厳しい改革を実施できなかったのだが、もうツケの先送りはできない。最も人口が多い団塊世代がすでに年金受給年齢となり、あと3年すればこの世代が70歳を超え始める。個人差はあるが医療費が顕著に増えるのは平均75歳ごろからで、その前に本来の改革案を実行しなければならないというわけだ。

続きを読む

毎日新聞

 

 

関連キーワード:

一覧ページへ