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2014/04/18
【東京新聞】派遣法改正案「同じ職場に3年まで」 安定雇用崩れる業種も


 

【東京新聞】派遣法改正案「同じ職場に3年まで」 安定雇用崩れる業種も
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014041802000136.html

今国会で審議中の労働者派遣法改正案は、可決されれば多様な業務を担う派遣労働者にどんな影響を与えるのか。業界関係者によると、業務内容や技能によって状況が違うという。これを踏まえ、改正後を見据えた動きもあり、労働者のキャリアアップ支援が課題になっている。 (林勝)

今回の法改正では、特に派遣期間が制限されていない「専門二十六業務」の労働者への影響が大きい。二十六業務には情報処理システム開発や機械設計、通訳、秘書、放送関連など専門的な職種が並ぶ。その中には事務用機器の操作や文書のファイリングといった、特殊技能がなくてもできる業務が含まれている。このため今までは多くの有期雇用派遣の事務職が、同じ職場で長年勤務できた。

改正案は二十六業務の枠をなくすため、他の派遣業務と一律に、同じ人が同じ職場で三年を超えて働けなくなる。派遣先企業に仕事が継続してあっても職場を離れねばならず、雇用の不安定化が懸念される。

「都市部なら新しい職場を見つけやすいが、勤務地と住所の関係が強く、雇用の受け皿が少ない地方では難しい」と、UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオンの木村隆之副会長は指摘する。

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東京新聞

 

 

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