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2014/04/21
【京都新聞】就学援助、縮小の自治体も 困窮家庭に影響


 

【京都新聞】就学援助、縮小の自治体も 困窮家庭に影響
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京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140420000015

経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品や給食などの費用を支援する就学援助について、京都などの野党議員が「昨夏から始まった生活保護基準額の引き下げに連動し、一部の自治体が縮小している」と追及し、文科省が全国的な実態調査に乗り出すことを決めた。基準額は3年かけて段階的に6・5%引き下げられるだけに、放置すれば影響が広がりかねない。

就学援助を受けている小中学生数は年々増え、2012年度は約155万人(全体の15・64%)いた。対象は、生活保護などを受けている「要保護」世帯と、生活保護に近い状態と市区町村が認めた「準要保護」世帯。

国と市区町村が折半して支給する「要保護」への就学援助は、従来の水準が維持された。だが「準要保護」は、国が05年度に補助を廃止し、市区町村が自主財源で支援している。生活保護基準額を参考に決めている場合が多く、民主党の調査などで基準額引き下げとの連動が指摘されている。

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京都新聞

 

 

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