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2014/05/19
【高知新聞】社説:医療・介護法案 参院は懸念と向き合え


 

【高知新聞】社説:医療・介護法案 参院は懸念と向き合え
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高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=320214&nwIW=1&nwVt=knd

介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。野党は反対した。 

賛否が割れているのは「要支援1、2」の一部サービスを市町村事業に移す案だ。地方公聴会でも地域格差への懸念が相次いでいる。 

要支援の人が適切なサービスを受けられないと症状が悪化し、介護保険制度の趣旨に反することにもなりかねない。懸念に正面から向き合った論議を参院に求める。 

現行の介護保険制度は、介護を受ける人の状態に応じて、介護度は軽い方から「要支援1、2」と「要介護1~5」に分かれている。 

要支援は日常生活で手助けが必要な人が対象で、買い物、調理、掃除といったサービスを受ける。サービスは全国一律で、利用者負担も一律だ。 

要支援の一部サービスを市町村の事業に移し、地域の実情に応じたきめ細かなサービスを提供する、というのが法案の趣旨だ。既存の事業者、民間企業、NPO、ボランティアなどの参入を想定している。 

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高知新聞

 

 

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