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2014/06/16
【日経新聞】セクハラ、男性間にも多く 拒絶の意思表示が重要


 

【日経新聞】セクハラ、男性間にも多く 拒絶の意思表示が重要
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日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72529670Q4A610C1XV3000/

違法なだけでなく、士気を下げてしまう、性的嫌がらせ「セクハラ」と職場のいじめ「パワハラ」。政府が女性の活用を推進する中で、セクハラ防止はこれまで以上に企業の重要な課題として浮上している。近年増えているケースと対処方法について、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の今津幸子弁護士に聞いた。(聞き手は瀬川奈都子)

――どのような行為がセクハラにあたるのか、意外と知らないビジネスパーソンが多いようです。

「セクハラは職場における性的な言動による嫌がらせを指す。大きく『対価型』と『環境型』に分けられ、対価型は性的な言動を拒否したために、解雇や降格、減給、取引停止などの不利益を与える行為だ。環境型は性的な言動によって職場環境を著しく悪化させることをいう」

――嫌がらせが目的でなく、好意から出た言動もセクハラになりますか。

「該当するかどうかの判断基準は基本的に、相手の意に反しているかどうかにある。男性が職場の女性を1対1での食事に誘うこと自体は違法行為にはならない。だが、断っている、もしくは迷惑そうなそぶりをしているにもかかわらず、もう一押しすることはセクハラと捉えられる可能性が高くなる。あからさまに拒絶していなくても、上下関係やその場の雰囲気などから拒絶しづらいだけかもしれないので、相手の反応を自分にとって都合良く解釈しないことだ」

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日経新聞

 

 

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