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2014/07/29
【愛媛新聞】社説:外国人の介護就労 深刻な人権侵害 早急に改善を


 

【愛媛新聞】社説:外国人の介護就労 深刻な人権侵害 早急に改善を
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愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201407298749.html

介護現場の人手不足を解消するため、政府は先月示した成長戦略に外国人の就労拡大を盛り込んだ。既に2千人以上が来日しているが、働く施設などでは過酷な労働や深刻な人権侵害が起きている。 

実態把握と就労者を守る仕組みづくりが急務だ。と同時に、国内の人材育成や労働環境改善を怠り、安上がりな労働力を海外に求める政策を、根本から改めねばならない。 

外国人就労者には、日本と経済連携協定(EPA)を結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムの政府機関仲介による介護福祉士らのほか、民間団体の仲介による「出稼ぎ」のフィリピン人がいる。 

出稼ぎに関しては研修も待遇も民間任せだ。関西の介護会社では、本人が死亡しても会社の責任を問わないとの誓約書を採用の際に提出させ、過酷な勤務をさせていた。 

会社は日本への渡航費など数十万円を貸し付け、返済が焦げ付いた場合に備えて積立金を給与から天引きし、通帳や印鑑を管理。転職も帰国もできない状態にしていた。明らかな労働基準法違反だ。しかも借金の内訳は不透明だという。 

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愛媛新聞

 

 

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